（6501）日立製作所が、傘下で冷蔵庫や洗濯機などを手がける日立グローバルライフソリューションズ（GLS）の売却を検討していることが明らかになった。鉄道やITといった高収益事業に経営資源を集中させるグループ構造改革の一環とみられ、すでに複数の国内外企業に売却を打診。

売却交渉は複数の国内外企業に提示されており、韓国のサムスン電子やLG電子をはじめ、トルコや中国の企業も買収意向を示している。今後、日立は10月に優先交渉権を持つ企業を選定し、12月に最終的な売却先を決定する方針だ。なお、サムスン電子が特に強い買収意欲を持っていると伝えられている。

日立GLSは冷蔵庫や洗濯機、電子レンジを主力製品とし、ブランド力も維持してきたが、市場環境やビジネス構造が変化する中で、売り切り型の家電事業は継続的な収益性やグループのデジタルトランスフォーメーション戦略との親和性が薄いと判断された。

日立は近年、構造改革を進めており、家電やテレビ、小型家電といった低採算部門の整理を続けてきた。白物家電事業も例外ではなく、かつての「総合電機」から、IT・制御システム・インフラを柱とする高収益型企業への転換を目指している。今回のGLS売却検討も、その戦略に沿った動きといえる。

一方、サムスンやLGといった韓国大手は、日本国内のブランド資産や販売網に着目しており、技術獲得や市場拡大の観点から買収を模索する可能性がある。買収が実現すれば、アジア市場における家電シェア競争の構図にも影響を与える公算が大きい。