欧州の防衛関連株が上昇している主な理由は、ウクライナ紛争の継続や米国の政策変化に伴い、欧州各国が防衛費の増額を検討しているためである。特に、米国がウクライナや欧州への軍事支援を縮小する可能性が浮上し、欧州が自らの防衛力強化を急務とする状況となっている。この動きを受け、投資家は防衛関連企業の業績向上を期待し、株価が上昇している。

具体的には、ドイツのラインメタル（Rheinmetall）、英国のBAEシステムズ、フランスのタレス（Thales）、スウェーデンのサーブ（Saab）などが大きな株価上昇を記録している。これらの企業は、欧州各国の防衛力強化の動きに伴い、受注増加や業績拡大が期待されている。

（7011）三菱重工業は、英国のBAEシステムズと共同で新型戦闘機の開発計画「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」に参加している。この計画には、イタリアのレオナルド社も参画しており、日英伊の協力体制で進められている。GCAPは、2035年までに次世代戦闘機を配備することを目指しており、各国の技術と経験を結集して開発が進められている。

（7012）川崎重工業は、欧州の航空機メーカーであるエアバスと長年にわたり協力関係を築いている。具体的には、川崎重工業はエアバスの軍用輸送機A400Mの主要部品である貨物ドアの製造を担当しており、高い技術力が評価されている。

（6701）日本電気は、フランスの防衛企業タレスと共同で、防衛関連の通信システムやレーダー技術の開発・提供を行っている。

また、欧州委員会のフォンデアライエン委員長が、防衛費をEUの政府支出制限から除外する提案を示すなど、政策面での支援も防衛関連株の上昇を後押ししている。

欧州委員会は2024年3月に「欧州防衛産業戦略」を発表し、2030年までに加盟国が新たな装備の50％を域内で調達し、40％以上の装備品を共同調達することを目標に掲げている3。これにより、欧州域内の防衛産業への投資が促進されると予想される。

また、欧州の防衛市場は2024年に104.5億米ドルに達し、2029年には128.0億米ドルに成長すると予測されている5。この成長を背景に、防衛関連企業の業績拡大が期待され、株価上昇の要因となる可能性が高い。