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    国際不動産価格賃料指数、東京・大阪のマンション価格上昇が継続
    日本不動産研究所が発表した第23回「国際不動産価格賃料指数」(2024年10月現在)の調査結果によると、東京と大阪のマンション市場が堅調な推移を見せている。

    オフィス価格指数では、大阪が1.6%の上昇率を記録し、最も高い伸びを示した。東京のオフィス賃貸市場も1.3%の上昇を見せ、テナントの増床・移転需要を背景に堅調な推移となった。

    一方、海外では、ニューヨークのオフィス価格が2.0%下落した。高金利による借入コストの上昇が市場参加者の負担となっている。また、北京、上海、香港では、高い空室率を背景にオフィス賃料の下落が加速している。

    マンション価格指数では、東京と大阪がともに1.5%の上昇を記録した。富裕層・実需層ともに旺盛な需要が継続しており、価格上昇が続いている。

    海外では、シドニーのマンション賃料が3.6%上昇し、最も高い伸びを示した。一方、香港では購入マインドの低迷と新規供給物件の競合激化により、マンション価格の下落が続いている。

    東京の丸の内・大手町地区の最上位オフィス価格を100とした場合、香港が212.9と最も高く、次いでニューヨークが157.0となっている。一方、マンション価格では、香港が東京の2倍以上の水準となっている。

株式情報更新 (12月12日)


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