4－12月売上は14.7％増の1兆6507億円、営業利益は8.0％増の4649億円、純利益は13.8％増の3529億円となった。通期売上は2兆1000億円から2兆1700億円、営業利益は5460億円から5800億円、純利益は4000億円から4330億円へ上方修正した。半導体メーカーの設備投資先送り・抑制の傾向が出ているが、一部顧客の装置納入時期の精査や投資計画の前倒し等により、売上高が前回予想を上回る。期末配当は625円（うち記念配当200円）から731円に増配する。配当性向は50％を目処としている。さらに3月31日を基準日として1株を3株に分割する。

上方修正ながら前回は下方修正しており、10－12月期は前年同期比で2割減益となるため、先行きの不透明感は消えていない。保守的に見積もっていた対中輸出規制の影響が想定より小さかったことにもよると見られる。悪材料は出尽くしたとの見方がある一方、半導体製造装置の輸出規制による影響はこれから本格する懸念もある。