4－11月売上は37.6％増の4127億円、営業利益は59.4％増の1291億円、純利益は63.9％増の998億円となった。半導体試験装置は、民生機器向け半導体の需要落ち込みがあったが、半導体の高性能化を背景としたテスト需要の増加が民生機器向けでの半導体生産数量の落ち込みをカバーした。調達部材の価格上昇はあったが、収益性の高い製品の販売比率上昇、円安による増収・増益効果などで、最高益を更新した。海外売上比率は96.6％となっている。

高水準の受注残高を持つが、通期業績予想は売上5500億円、営業利益1700億円、純利益1300億円を据え置いた。想定為替も1ドル＝130円、1ユーロ＝140円を据え置く。通期総還元性向50％以上を株主還元方針としていることから、期末配当は70円とし、年間では135円と10円の増配となる。