商船三井は、2025年ごろに出力1000キロワット規模の海洋温度差発電所の稼働を目指す。海洋温度差発電は、表層の温かい海水（表層水）と深海の冷たい海水（深層水）との温度差を利用する発電技術で、沖縄県久米島で海洋深層水研究所が持つ海洋深層水取水設備が稼働している。最大出力は50キロワットで、商船三井が数十億円を投じて規模を拡大する。既存設備の活用で、発電コストを1キロワット時あたり20円程度に抑えるが、量産により洋上風力発電などより安く供給できる可能性がある。

沖縄の実証実験設備は、(6141)横河電機が発電ユニットの監視制御システム及び系統連系を担当し、統合生産制御システムとして「CENTUM VP（センタム・ブイピー）」を納入している。プラントの設計から、生産立ち上げ、改修を含め、長期間関わることになる。