電線・配線器具大手の独立系商社である因幡電機産業は、2024年3月期までの3年間で、自社株買いや特別配当など株主還元に50億円程度を振り向ける。配当と自己株式取得を合わせた中期的な総還元性向を50％程度とすることを基本方針としているが、業績が安定しており上乗せして実施する。発行済み株式総数の0.9％にあたる55万株、15億円の自社株を2021年12月6日～2022年１月12日に取得し、取得した自社株は順次消却する。省力化に向けたロボット導入やシステム構築支援に重点をおいており、産業機器は好調を維持しそうだ。