日本通信は、スマートフォンで安全な金融取引や契約締結を実現するフィンテックプラットフォーム「FPoS」の商用化を進めている。また、在宅勤務や在宅学習向け、基幹業務向けの安全な通信提供を強化する。経常利益はFPoS商用化に向けた取り組みで特許出願費用や認定取得のための弁護士費用などが増加し、2018年は▲4.95億円、2019年は▲4.95億円で推移した。

2021年3月期の経常利益は、4-6月は▲1.97億円、4-9月は▲3.96億円、4-12月は▲2.56億円となった。音声卸料金でNTTドコモと合意し、原価ベースでの卸料金で調達可能になったことから原価低減などが寄与した。