中国の関連会社で預金残高と帳簿に差異があることが発覚し調査。合弁先から派遣されている取締役と出納担当者3名による不正の疑いがあることが判明。現時点で判明している預金残高と帳簿の差額は約234億円としている。

持分法適用関連会社であるため、差額が不正流用であり、その全額が回収できなかった場合には、持分法投資損失約117億円を計上するとしている。