S&Pグローバル総合PMI速報値は52.4と前回53から0.6ポイント低下した。予想値は示されていないものの、景気判断の分岐点である50は上回り、世界経済の拡張基調は維持されている。

市場では米国経済の過熱懸念が後退したと評価されている。PMIの減速は金融引き締めの浸透を示唆し、米長期金利の上昇圧力が和らぐ構図だ。本質は利上げサイクルが終盤を迎えつつある中で、景気のソフトランディング期待が高まっていることにある。

日本への波及経路を見ると、米金利低下観測からドル売り圧力が強まり、円安の一服要因となる。輸入コスト負担の軽減期待で内需関連株には追い風だ。一方で輸出株には逆風となるが、世界経済の拡張継続が下支え要因となる。

強気シナリオは金融政策正常化への道筋が見えることで長期投資資金が流入する展開、弱気シナリオは景気減速が想定以上に進む懸念だ。現状では前者が優勢とみる。焦点は次回発表で製造業とサービス業の内訳がどう推移するかに移る。