米連邦公開市場委員会（FOMC）は3月18日、政策金利であるフェデラルファンズ（FF）金利の誘導目標を3.5〜3.75%に据え置くことを決定した。据え置きは市場の事前予想通りだが、声明文の細部と反対票の存在が注目を集めている。

声明は、景気について「堅調なペースで拡大を続けている」と評価する一方、雇用の伸びは「低調」と認め、インフレは「やや高止まり」との表現を維持した。前回声明から大きな変化はないが、中東情勢が米経済に与える影響への言及が新たに加わり、地政学リスクへの警戒感を示している。
市場が最も注目したのは、スティーブン・ミラン理事の反対票だ。ミラン理事は0.25%の利下げを主張しており、利下げ支持の反対票は約1年ぶりとなる。ただし、残る10名は全員据え置きに賛成しており、執行部の姿勢に揺らぎはない。

声明は「経済見通しに対する不確実性は依然として高い」と繰り返しており、追加調整の時期とペースについては「データの推移と見通し、リスクバランスを慎重に評価する」との表現にとどめた。具体的な利下げ時期への言及はなく、データ次第というスタンスを崩していない。

市場では、前日のCPI鈍化と同日発表のPPI加速という相反するデータを受け、利下げ開始時期の予想が一段と後退していた。FOMC声明はこうした状況を追認する内容で、年内利下げ回数をめぐる議論は続く見通しだ。次回5月のFOMCまでに発表される雇用統計やインフレ指標が、次の一手を左右する鍵となる。