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【米国株式市況】FRB据え置き・PPI大幅上振れが売りを招き、ダウ768ドル安で年初来安値更新
FRBが政策金利の据え置きを決定したが、2月の生産者物価指数（PPI）が市場予想を大幅に上回ったことで年内利下げへの期待が大きく後退した。金利上昇と株安の連鎖が加速し、ダウは768ドル安の46,225ドルで引け、年初来安値を更新した。
NYダウ平均 46,225.15（前日比 −768.11）
ナスダック 22,152.42（前日比 −327.11）
この日の市場を揺らした主役は二つだった。寄り前に発表された2月のPPIが前月比+0.7%と、市場予想（+0.3%）の2倍超となり、インフレ圧力の根強さを改めて突きつけた。続く午後のFOMCでは予想通り金利が据え置かれたが、FOMC参加者の多数が2026年中の利下げなしを見込む姿勢を示したうえ、PCEインフレ予想を前回の2.4%から2.7%へ引き上げた。先行き利下げ観測の剥落が相場全体の重荷となり、月初からの下落率は5%を超えた。
イランを巡る中東情勢がこの日も一段と緊迫し、WTI原油は99ドル台（速報値）まで上伸した。エネルギー高がインフレ持続懸念を裏付け、米10年債利回りは4.269%（速報値）まで上昇した。割引率の上昇がバリュエーションを圧迫し、成長株を中心に利食い売りが広がる格好となった。ドル円は159.89円（速報値）と円安が進行し、輸入コスト上昇への警戒も交錯した。
消費・生活必需品セクターが全面安となった。マクドナルドが−3.23%、P&Gが−3.14%、ホームデポが−3.07%、ウォルマートが−2.47%と揃って大幅安。高金利長期化と個人消費の先行き悪化が嫌気された。金融セクターではビザが−3.06%と消費関連金融の弱さを映した一方、JPモルガン（+0.29%）とゴールドマン・サックス（−0.19%）はほぼ横ばいで底堅かった。半導体セクターはインテルが+2.20%、AMDが+1.60%と逆行高を見せた一方、TSMCは−1.85%と売り優勢。SOX指数は前日比−0.53%の7,795.13（速報値）と小動きにとどまった。ボーイングは−2.29%と、イラン情勢長期化に伴うコスト上昇リスクが引き続き重荷となった。
マグニフィセントセブンでは、アマゾンが−2.47%（209.87ドル）と7銘柄の中で最も大きく下落した。高金利による消費環境の悪化懸念とグロース株全般への売り圧力が重なった。マイクロソフトは−1.90%（391.79ドル）、アップルは−1.68%（249.94ドル）と金利上昇の直撃を受け、テスラは−1.62%（392.78ドル）とリスクオフに押された。メタは−1.12%（615.68ドル）、アルファベットは−1.03%（307.69ドル）とともに1%超下落し、エヌビディアは−0.84%（180.40ドル）と小幅安にとどまった。
2月のPPIは前月比+0.7%と市場予想（+0.3%）を大幅に上回り、前年同月比では3.4%と2025年2月以来の高水準となった。この数字がFRBの利下げ余地を大きく狭める材料と解釈され、国債利回りの上昇を通じて株式への売り圧力を強めた。FOMCではパウエル議長がイラン情勢について「短期的にはインフレを押し上げるだろうが、経済全体への影響を判断するには時期尚早」と述べた。市場では年内利下げなしを見込む声が台頭し、利下げ期待に依拠してきたポジションの巻き戻しが相場を押し下げた。
ダウの768ドル安を牽引したのは消費関連大型株だった。マクドナルドが10.57ドル安（−3.23%）とダウへの押し下げ寄与が最大で、ホームデポの10.50ドル安（−3.07%）、ビザの9.44ドル安（−3.06%）がこれに続いた。マイクロソフトも7.62ドル安（−1.90%）で50ポイント超をダウから削り取り、アマゾンが5.33ドル安（−2.47%）、ボーイングが4.83ドル安（−2.29%）、P&Gが4.77ドル安（−3.14%）とそれぞれ30ポイント超の下押し要因となった。JPモルガン（+0.29%）とシェブロン（+0.32%）がわずかにプラス寄与したが、下落全体の吸収には程遠かった。
NYダウ平均 46,225.15（前日比 −768.11）
ナスダック 22,152.42（前日比 −327.11）
この日の市場を揺らした主役は二つだった。寄り前に発表された2月のPPIが前月比+0.7%と、市場予想（+0.3%）の2倍超となり、インフレ圧力の根強さを改めて突きつけた。続く午後のFOMCでは予想通り金利が据え置かれたが、FOMC参加者の多数が2026年中の利下げなしを見込む姿勢を示したうえ、PCEインフレ予想を前回の2.4%から2.7%へ引き上げた。先行き利下げ観測の剥落が相場全体の重荷となり、月初からの下落率は5%を超えた。
イランを巡る中東情勢がこの日も一段と緊迫し、WTI原油は99ドル台（速報値）まで上伸した。エネルギー高がインフレ持続懸念を裏付け、米10年債利回りは4.269%（速報値）まで上昇した。割引率の上昇がバリュエーションを圧迫し、成長株を中心に利食い売りが広がる格好となった。ドル円は159.89円（速報値）と円安が進行し、輸入コスト上昇への警戒も交錯した。
消費・生活必需品セクターが全面安となった。マクドナルドが−3.23%、P&Gが−3.14%、ホームデポが−3.07%、ウォルマートが−2.47%と揃って大幅安。高金利長期化と個人消費の先行き悪化が嫌気された。金融セクターではビザが−3.06%と消費関連金融の弱さを映した一方、JPモルガン（+0.29%）とゴールドマン・サックス（−0.19%）はほぼ横ばいで底堅かった。半導体セクターはインテルが+2.20%、AMDが+1.60%と逆行高を見せた一方、TSMCは−1.85%と売り優勢。SOX指数は前日比−0.53%の7,795.13（速報値）と小動きにとどまった。ボーイングは−2.29%と、イラン情勢長期化に伴うコスト上昇リスクが引き続き重荷となった。
マグニフィセントセブンでは、アマゾンが−2.47%（209.87ドル）と7銘柄の中で最も大きく下落した。高金利による消費環境の悪化懸念とグロース株全般への売り圧力が重なった。マイクロソフトは−1.90%（391.79ドル）、アップルは−1.68%（249.94ドル）と金利上昇の直撃を受け、テスラは−1.62%（392.78ドル）とリスクオフに押された。メタは−1.12%（615.68ドル）、アルファベットは−1.03%（307.69ドル）とともに1%超下落し、エヌビディアは−0.84%（180.40ドル）と小幅安にとどまった。
2月のPPIは前月比+0.7%と市場予想（+0.3%）を大幅に上回り、前年同月比では3.4%と2025年2月以来の高水準となった。この数字がFRBの利下げ余地を大きく狭める材料と解釈され、国債利回りの上昇を通じて株式への売り圧力を強めた。FOMCではパウエル議長がイラン情勢について「短期的にはインフレを押し上げるだろうが、経済全体への影響を判断するには時期尚早」と述べた。市場では年内利下げなしを見込む声が台頭し、利下げ期待に依拠してきたポジションの巻き戻しが相場を押し下げた。
ダウの768ドル安を牽引したのは消費関連大型株だった。マクドナルドが10.57ドル安（−3.23%）とダウへの押し下げ寄与が最大で、ホームデポの10.50ドル安（−3.07%）、ビザの9.44ドル安（−3.06%）がこれに続いた。マイクロソフトも7.62ドル安（−1.90%）で50ポイント超をダウから削り取り、アマゾンが5.33ドル安（−2.47%）、ボーイングが4.83ドル安（−2.29%）、P&Gが4.77ドル安（−3.14%）とそれぞれ30ポイント超の下押し要因となった。JPモルガン（+0.29%）とシェブロン（+0.32%）がわずかにプラス寄与したが、下落全体の吸収には程遠かった。