国土交通省が17日に発表した令和8年地価公示によると、全国の地価は全用途平均・住宅地・商業地のいずれも5年連続で上昇した。全用途平均と商業地は上昇幅が拡大したが、住宅地は前年と同じ上昇幅にとどまった。景気の緩やかな回復を背景に、地域や用途による差はあるものの、全体として上昇基調が続いている。

三大都市圏では全用途平均・住宅地・商業地のいずれも5年連続上昇となり、上昇幅も拡大した。東京圏・大阪圏ではすべての用途で上昇幅が広がった一方、名古屋圏ではいずれも上昇幅が縮小しており、三大都市圏内でも温度差が生じている。

地方圏でも全用途平均・住宅地・商業地がそろって5年連続上昇を維持したが、全用途平均と住宅地は上昇幅が縮小し、商業地は前年と同じ上昇幅となった。地方四市（札幌市・仙台市・広島市・福岡市）ではすべての用途で上昇幅が縮小しており、これまで牽引役を担ってきた主要地方都市の勢いに一服感が出てきた。その他の地域では全用途平均・住宅地は前年並みの上昇幅を維持しつつも、商業地は上昇幅が拡大しており、地方部の商業地需要に底堅さが確認される。

市場では、東京圏・大阪圏の上昇加速を不動産セクターへの強気材料と捉える見方がある一方、名古屋圏や地方四市の伸び鈍化は、一部エリアで地価上昇サイクルがピークアウトしつつある兆しとも読める。REITや不動産大手にとってはエリア選別の重要性が増す局面であり、東京・大阪への資産集中戦略の優位性があらためて意識されそうだ。今後は日銀の利上げペースと長期金利の動向が地価の持続性を左右する最大の変数となる。次回の金融政策決定会合の結果と合わせて、不動産株の方向感を見極める展開となりそうだ。