米労働省が発表した2026年1月の生産者物価指数（PPI）は、最終需要ベースで前月比0.5％上昇した。前月の0.4％上昇から加速し、物価上昇圧力の再強化を示す内容となった。前年同月比では2.9％上昇した。

上昇の主因はサービス価格で、最終需要サービス指数は0.8％上昇と2025年7月以来の大幅な伸びとなった。とりわけ卸売・小売業のマージンを示す貿易サービスが2.5％上昇し、全体を押し上げた。輸送・倉庫サービスも1.0％上昇した。

一方、最終需要財は0.3％低下した。エネルギー価格が2.7％下落し、食品も1.5％低下したことが影響した。ガソリン価格は5.5％下落し、財価格全体の下押し要因となった。ただし、食品・エネルギーを除く財は0.7％上昇しており、基調的な物価圧力は残る。

食品、エネルギー、貿易サービスを除いたコア指数は前月比0.3％上昇し、9カ月連続で上昇した。前年同月比では3.4％上昇と、依然として高めの伸びを維持している。

総じて、エネルギー価格の下落が財価格を押し下げた一方、サービス分野の価格上昇が目立つ構図だ。インフレの中心がサービスに移行している傾向が改めて確認された。金融政策の判断においては、コア部分の粘着性が引き続き注目される局面である。