（8316）三井住友フィナンシャルグループが発表した2026年3月期第3四半期累計決算は、国内外の金利環境を追い風に大幅な増益となった。
連結経常収益は7兆9,343億円（前年同期比3.7％増）、経常利益は1兆8,990億円（同17.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1兆3,947億円（同22.8％増）と、いずれも高水準だ。

収益面では、資金運用収益が拡大したことが最大の要因だ。貸出金残高の積み上がりに加え、国内金利上昇を背景に利ざやが改善し、資金利益は着実に伸長した。役務取引等利益も堅調で、法人向けソリューションや海外ビジネスの収益寄与が続いている。一方、特定取引利益は市場環境の影響を受けやや減少したが、全体への影響は限定的だった。

利益面では、営業経費の増加を吸収し、連結業務純益は1兆8,017億円まで拡大。与信関係費用は一定水準でコントロールされ、不良債権比率は0.88％と依然として低位に抑えられている。金融システム不安が意識される局面でも、資産健全性の高さが際立つ内容だ。

通期見通しについては、親会社株主に帰属する当期純利益を1兆5,000億円とする従来予想を据え置いた。3Q累計の進捗率は約93％に達しており、市場では「計画達成はほぼ確実」との見方が強い。配当についても年間157円予想を維持しており、安定的な株主還元姿勢が評価されている。

市場では、日銀の金融政策正常化を背景とした国内銀行セクター全体への再評価が進む中、三井住友FGはその中心的存在と受け止められている。足元の好決算を受け、今後は通期計画の上振れ余地や追加の株主還元策が焦点となりそうだ。