日立製作所が1月29日に発表した2026年3月期第3四半期累計（2025年4月〜12月）の連結業績は、売上収益が7兆5,017億円（前年同期比7％増）、調整後営業利益（Adj.EBITA）が9,080億円（同1,638億円増）と大幅な増収増益となった。最終損益にあたる親会社株主に帰属する当期利益は6,385億円と、収益水準は過去最高圏に達している。

事業別では、エナジー分野が送電網設備やデータセンター関連需要を背景に好調を維持し、収益成長を主導した。デジタルシステム＆サービス（DSS）では国内DX・モダナイゼーション案件が堅調で、Lumada関連の高付加価値サービスが利益率を押し上げた。モビリティも鉄道信号システムを中心に拡大が続き、グループ全体として安定した成長モメンタムが確認できる内容だ。

こうした進捗を踏まえ、会社側は通期業績予想を上方修正した。2026年3月期の売上収益は10兆5,000億円（従来10兆3,000億円）、調整後営業利益は1兆2,600億円（従来1兆2,100億円）、最終利益は7,600億円（従来7,500億円）を見込む。利益率改善と受注残の着実な売上転換が、通期ベースでも収益を押し上げる構図だ。

株主還元策も強化される。取得上限1,000億円の自己株式取得を新たに決議し、安定配当と機動的な自社株買いを通じた資本効率向上を明確に打ち出した。コアフリーキャッシュフローも1兆円規模まで拡大する見通しで、成長投資と還元の両立余地は大きい。

市場では、エナジーとDXを軸とした成長モデルの安定性が再評価されやすい局面だ。今後は米欧景気や関税リスクを見極めつつ、Lumada事業の利益貢献度が一段と高まるかが株価見通しの焦点となりそうだ。