富士通が1月29日に発表した2026年3月期第3四半期累計（2025年4月〜12月）の連結業績は、売上収益が2兆4,511億円（前年同期比1.8％増）、営業利益が2,110億円（同ほぼ2倍）と大幅な増益となった。最終損益は3,436億円の黒字で、事業売却益を含むものの、本業ベースでも収益性改善が際立っている。

業績を牽引したのはサービスソリューション事業だ。国内ではDXやモダナイゼーション案件が堅調に推移し、価格戦略や生産性向上の効果も寄与した。調整後営業利益率は9％台まで上昇し、サービス企業としての体質転換が数字として明確になった。一方、ハードウェア関連は売上面で伸び悩んだものの、構造改革の進展により利益面では下支えとなっている。

こうした進捗を踏まえ、会社側は通期の連結業績予想を上方修正した。売上収益は3兆5,300億円（従来3兆5,380億円）、営業利益は3,600億円（従来3,250億円）、最終利益は4,250億円（従来3,900億円）を見込む。利益率改善を背景に、収益の質が一段と高まる見通しだ。

株主還元についても強化が打ち出された。年間配当は50円（従来30円）へ大幅に引き上げられ、フリーキャッシュフローの拡大分を還元に充てる方針が明確となった。自己株式取得と合わせた総還元姿勢は、市場評価の下支え材料となりやすい。