（5631）日本製鋼所の2026年3月期第2四半期（2025年4～9月期）の連結決算は、売上高1356億円（前年同期比25.3％増）、営業利益122億円（同47.1％増）、最終利益100億円（同67.9％増）だった。海外向けの産業機械販売が好調に推移し、全体の収益を押し上げた。特に樹脂製造・加工機械の売上が増加したほか、防衛関連機器や素形材製品も堅調だった。さらに、政策保有株の売却益17億円を特別利益として計上し、最終利益の増加に寄与した。

通期見通しは据え置きで、売上高2900億円（前期比16.7％増）、営業利益245億円（同7.3％増）、最終利益185億円（同3.0％増）を見込む。期末配当は前期比2円増の1株当たり88円を計画する。

財務基盤も改善しており、自己資本比率は51.2％（前期48.5％）へ上昇。産業機械事業の利益率が改善する一方、素形材・エンジニアリング事業では人員確保に伴う固定費増が一時的に圧迫したが、火力・原子力発電向け需要の拡大で中長期的には回復基調が見込まれる。

市場では、受注残が堅調に積み上がっており、次期にかけて安定した収益成長が期待される。株主還元姿勢も明確で、配当性向は引き続き安定水準を維持する見通しだ。

上期業績は政策保有株売却益の寄与もあり高進捗だが、通期予想を据え置いた点から慎重姿勢がうかがえる。産業機械の海外需要は堅調ながら、素形材分野のコスト上昇が収益を圧迫する可能性もある。短期的には利益確定売りに注意が必要だが、財務基盤の強化が進んでおり、長期保有には一定の安心感がある。