日本ガイシ（5333）は31日、大容量蓄電池「NAS（ナトリウム硫黄）電池」の製造・販売から撤退すると発表した。長年の技術蓄積を誇る同事業だが、中国勢による低価格リチウムイオン電池の台頭や、原材料高による採算悪化で持続的な収益確保が困難と判断した。再生可能エネルギー普及を支える中核製品として2002年に世界初の商用化を果たして以降、約40年にわたる事業に幕を下ろす。

NAS電池は長時間・大容量の蓄電が可能な独自技術で、国内外の蓄電所や再エネ設備向けに展開してきた。2019年以降は独BASFと提携し、コストダウンや性能向上を進めてきたが、2025年9月に協議を中止。需要の立ち上がりが想定より遅く、競争激化の中で安定操業が見込めないと判断した。新規受注は停止し、受注済み案件のみ2027年1月ごろまで在庫から出荷を続ける。アフターサービスは継続する。

同社は今回の事業終了に伴い、2026年3月期に特別損失約180億円を計上する見通し。第2四半期では約117億円を事業構造改革費用として特損処理した。通期予想は売上高6500億円（前期比5%増）、営業利益850億円（同5%増）、純利益550億円（同横ばい）とし、営業・経常利益は過去最高を更新する見込み。期末配当を38円（年間76円）とし、前回予想から10円増配する。

主力のエンバイロメント事業（自動車排ガス浄化用部品など）は堅調、半導体向けセラミック製品などのデジタルソサエティ事業も好調に推移する一方、エネルギー＆インダストリー事業はNAS電池の損失で赤字が続く。今後は不採算事業を整理し、半導体・電子デバイス分野への経営資源集中を進める構えだ。

NAS電池撤退は短期的な特損負担となるが、経営の選択と集中を進める一手として評価できる。主力事業の収益力は底堅く、営業利益は過去最高更新見通し。もっとも再エネ関連成長の芽を一部手放す形となり、今後は新事業創出の戦略が焦点となる。