（7011）三菱重工業は台湾から大規模なガスタービン発電設備を受注した。受注総額は約7600億円にのぼり、総出力は280万キロワット規模となる。今回の案件は、台湾における電力供給体制の強化と脱原発・脱石炭政策を背景にしたものであり、アジア地域におけるエネルギー供給網の転換を象徴するプロジェクトだ。

三菱重工はガスタービン技術で世界的なシェアを誇っており、高効率・低環境負荷を武器に各国の発電事業者から採用が進んでいる。今回の受注では、最新鋭のJシリーズガスタービンを投入し、天然ガス火力の効率性向上と二酸化炭素排出量削減の両立を狙う。台湾政府は再生可能エネルギーの拡大を進めているが、気候条件などに左右されにくい安定電源の確保が課題であり、大型ガスタービンはその補完的役割を担うことになる。

今回の受注は、三菱重工の今後の収益基盤に与えるインパクトも大きいとみられる。同社は2025年度に売上高5兆円超を掲げ、エネルギー・インフラ部門を成長ドライバーと位置付けている。とりわけアジア市場における大型案件は、長期のメンテナンス契約やサービス収入にも直結することから、収益の安定性を高める効果が期待できる。

2026年3月期業績見通しは、売上高5兆4000億円（前期比7.4％増）、営業利益4200億円（同9.6％増）、最終損益2600億円（同5.9％増）と増収増益予想となっている。足元の第1四半期では売上・利益ともに順調に推移しており、通期計画の進捗率も過去平均を上回るペースにある。

受注高は5兆9000億円と前期比16％減を見込むが、主力のエナジー事業や防衛事業の収益拡大が全体を牽引する構造だ。特にガスタービンおよび防衛分野の大型プロジェクトが収益寄与度を高めており、中期的な利益成長を支える見通しだ。