米国が一律15％の関税を課している問題で、赤澤経済再生担当大臣は訪問先のワシントンで、先の日米合意が反映されていない現状をアメリカの閣僚に指摘した結果、米側から「大統領令を適時修正する措置を取る」との説明を受けたと明らかにした。これにより、日本からの輸出品に課されている過剰な関税負担が是正される見通しだ。

さらに、自動車など主要品目の関税を引き下げる新たな大統領令を同じタイミングで発出する方針も確認された。自動車は日米貿易の中核を占め、日本経済にとって輸出額・雇用ともに影響が大きい分野であり、関税引き下げは企業収益の改善や為替安定にもつながるとみられる。特に米国市場に依存度の高い（7203）トヨタ自動車や（7267）本田技研工業など完成車メーカー、さらには部品メーカー各社の株価押し上げ要因となる可能性がある。

今回の修正は、日米通商関係の安定化に加え、保護主義的な関税措置への懸念を和らげる効果が期待される。一方で、実際の大統領令改正や関税率適用までには一定の手続き期間を要するため、市場は短期的には様子見姿勢を保ちながらも、中期的には輸出関連株を中心に買いが優勢になるとの見方が強い。輸出企業の収益改善期待は、日経平均の上昇要因にもなり得る。今回の是正方針は、通商政策リスクの軽減という観点から日本経済全体にとってプラスに働く公算が大きい。