米国商務省産業安全保障局が、アラブ首長国連邦（UAE）に対するエヌビディア製半導体の輸出を正式に承認した。ブルームバーグによると、数カ月にわたり不透明だった湾岸諸国向けのAI関連取引に決着がついた形だ。今回の輸出ライセンスは、5月にドナルド・トランプ政権とUAEが締結した二国間人工知能協定の枠組みの下で発行されたもので、数十万個規模のNvidia製チップの供給を認める内容となっている。

　同協定では、UAEが米国に対し数十億ドル規模の投資を行うことを約束。これにより、AI開発を軸とする両国の経済・安全保障関係が一段と強化される見通しだ。取引の一時停滞は、UAEの中国との関係が安全保障上のリスクとみなされたことが背景にあったが、今回の承認によりその懸念が一定程度解消された格好となる。

　市場では、この決定を米政府によるAIサプライチェーンの再構築の一環とみる声が多い。中東を拠点に急成長するAIインフラ需要を取り込む狙いがあり、米企業にとっても輸出拡大の追い風となる。特にエヌビディアにとっては、AI半導体の供給網が再び広がることで、業績の持続的な成長期待が高まるとみられる。

　エヌビディアのジェンスン・ファンCEOは近年、世界各国の政府や大手企業とAIエコシステム構築を進めており、今回のUAE案件はその象徴的な成果といえる。米国主導のAI技術連携が中東に波及することで、地政学的にも新たな均衡が生まれつつある。