（9501）東京電力ホールディングスは、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働計画を見直し、これまで先行を予定していた7号機に代えて6号機を優先させる方針に転換した。7号機のテロ対策施設の完成が遅れており、当初想定していた再稼働スケジュールの見通しが立たなくなったためだ。

柏崎刈羽原発は計7基の原子炉を有し、世界最大級の電力供給能力を持つが、2011年の福島第一原発事故以降、全基が停止した状態が13年以上続いている。東京電力にとって原発再稼働は経営再建と安定収益確保の柱であり、1基の稼働による年間1,000億円規模の利益効果が見込まれている。

ただし、再稼働の鍵を握る新潟県の花角英世知事の対応は依然不透明だ。知事は県民の意見を把握するための公聴会を8月末まで継続する意向であり、6号機の再稼働に対する最終判断は早くても9月以降となる見込みである。

市場では政策進展に対する期待が高まっている。東京電力株は足元で480円台のネックラインを試す展開が続いており、長期にわたる調整期間を経て下値は固まりつつある。9月以降の再稼働決定をきっかけとした「ご祝儀相場」への思惑も根強く、再び注目を集める可能性がある。