＊数字は発行済み株式総数に対する割合


■5月14日発表

・7911TOPPANホールディングス
4.9％(1400万株)　500億円　26年5月15日～27年5月14日

・6370栗田工業
4.57％(500万株)　350億円　26年5月15日～27年3月31日

・6113アマダ
8％(2500万株)　500億円　26年6月1日～27年3月31日

・4776サイボウズ
6.5％(300万株)　30億円　5月15日～7月31日

・3962チェンジホールディングス
3.59％(250万株)　20億円　5月15日～11月30日

・8309三井住友トラストグループ
2％(1400万株)　500億円　5月15日～9月30日


■5月13日発表

・8316三井住友フィナンシャルグループ
1％(4000万株)　1800億円　5月14日～7月31日

・8802三菱地所
1.65％(2000万株)　500億円　5月14日～11月13日

・8801三井不動産
1.47％(4000万株)　400億円　5月14日～10月31日


■5月12日発表

・6367ダイキン工業
3500億円　5月13日

・7752リコー
4％(2300万株)　250億円　5月13日～11月30日

・7733オリンパス
4.18％(4600万株)　600億円　26年5月13日～27年3月31日

・5019出光興産
2％(2500万株)　250億円　26年11月12日～27年3月11日


自社株買いとは、株式市場から過去に発行した自社株式を自らの資金を使って買い戻すことをいう。自社株買いを行うと、発行済み株式総数から自己株式数が除かれるため、1株あたりの利益が増加する。流通する株式数が減ることから需給関係がタイトになり、株価の上昇にもつながる。