ストライクは通期経常利益を10億円から11億円、純利益を7億円から7.7億円に上方修正した。事業承継ニーズを中心にM&A市場が拡大。好調に案件が成約し、過去最高売上高を達成する見通し。

また、年間配当を14円から16円に増配する。

ストライクは、公認会計士や税理士が経営主体となり、M&Aの仲介を行う。営業拠点は、東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、高松、福岡。対象は全国の中堅・中小企業としている。

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中堅・中小企業は、買収候補先を自ら探索することや譲渡対象事業の魅力を十分に理解してもらうことが困難となっていることから譲渡先と買収先を仲介。インターネット上のマッチングサイト「M&A市場SMART」の活用も行っている。ストライクは、譲渡先と買収先の双方から報酬を受領する。

譲渡案件探索では、直接営業やダイレクトメール、広告宣伝などを実施。また、金融機関や会計事務所と業務提携し、案件を紹介してもらっている。