日銀が15～16日に開く金融政策決定会合で、政策金利を現行の0.75%から1.0%へ引き上げる方針と、日本経済新聞が報じた。物価の上振れリスクに備える狙いで、実現すれば2025年12月以来、半年ぶりの利上げとなる。政策金利の1%は1995年以来、実に31年ぶりの高水準だ。

16日の会合で植田和男総裁ら執行部が利上げ議案を提出し、9人の政策委員による賛成多数で決定する見通しだ。あわせて、国債買い入れ額を段階的に減らす現行措置については、市場の安定を重視して来春以降に停止する方向で調整に入った。減額停止案は政策委員の過半が支持する情勢で、政府側とも協議を進めている。

背景には物価上昇圧力の強まりがある。中東情勢の緊迫化に伴う原油高が幅広い品目に波及し、基調的な物価上昇率を押し上げるとの見方が日銀内で強まっている。政府の電気・ガス代補助など物価高対策の影響を除いたベースの消費者物価指数（CPI）は4月に前年比2.8%上昇と、3月の2.5%から伸びが加速した。

市場では、利上げと国債購入減額の停止を組み合わせる手法について、長期金利の急騰を抑えつつ正常化を進める現実的な選択との受け止めが広がりそうだ。週明けにかけて円高と金利上昇への警戒が強まる公算が大きく、銀行株や輸出関連株を中心に株式市場の反応が注目される。