4月の米雇用統計で、非農業部門雇用者数は前月比11万5,000人増となった。市場予想の約6万2,000人増を大幅に上回り、前月（3月）の18万5,000人増（上方修正後）には届かないものの、2か月連続のプラスは約1年ぶりとなった。労働市場の底堅さが改めて示された形だ。

失業率は4.3%と前月から変わらず。平均時給は前月比0.2%上昇、前年比3.6%上昇にとどまり、それぞれ市場予想の前月比0.3%増・前年比3.8%増を下回った。賃金上昇の鈍化はインフレ抑制の観点からはポジティブな材料と受け止められる。

業種別では医療・ヘルスケアが3万7,000人増でけん引し、輸送・倉庫が3万人増、小売が2万2,000人増と続いた。一方、連邦政府雇用は9,000人減少し、情報セクターも1万3,000人減となった。連邦政府雇用は2024年10月以来の累計で34万8,000人（約11.5%）の減少となっている。

2月分の雇用者数は当初の-13万3,000人からさらに-15万6,000人へ下方修正された一方、3月分は+17万8,000人から+18万5,000人に上方修正された。

金融政策への含意として、予想を上回る雇用の伸びは利下げ期待をさらに後退させる要因となる。市場では金融当局が2026年内を通じて政策金利を据え置くとの見方が強まっており、イラン情勢や関税問題も政策運営を複雑にしている。