（8766）東京海上ホールディングスが3月24日の東京市場で急騰し、前場はストップ高の買い気配のまま取引が成立せずに終了した。前週末23日の取引終了後、バークシャー・ハサウェイ傘下の再保険会社ナショナル・インデムニティー・カンパニーが約2874億円を出資して発行済み株式の2.49%を取得すると発表したことが材料となった。

今回の提携は出資にとどまらず、再保険分野での協業やM&Aにおける共同投資を柱とする包括的な戦略的パートナーシップだ。割当価格は1株5962円で、23日終値5857円を約1.8%上回る水準に設定された。東京海上は希薄化懸念を払拭するため、4月から9月にかけて発行済み株式の2.6%を上限とする2874億円の自己株取得も同時に発表した。

バークシャーがこれまで日本企業への投資で重視してきたのは総合商社への純投資だった。しかし今回の東京海上との提携は事業面での連携を伴う点で性格が異なる。バークシャーの現CEO、グレッグ・アベル体制となって初の日本大型案件となり、市場では「保険業界の知見と世界的なネットワークを組み合わせることで、東京海上が海外M&Aで他社より優位に立てる」との評価が広がった。

チャートを見ると、（8766）東京海上HDは昨年8月高値6710円から調整を経て、直近は5800円台を中心とした水準でもみ合い続けていた。一目均衡表の雲の中をさまよう展開が続き、週足ベースの移動平均線が収束した局面でのバークシャー出資発表は、需給面でも絶好のタイミングと映る。PTSでは23日夜に一時10%を超す急騰を示しており、翌24日の取引開始からストップ高気配が続いている。

今後の焦点は、バークシャーのネットワークを活用した大型M&A案件の浮上だ。東京海上はすでに北米・欧州の保険事業買収で実績を積んでいるが、バークシャーの保険業界内での情報力と財務体力が加われば、次の大型買収の選択肢は格段に広がる。市場では提携効果が業績数値に反映されるまでには時間を要するとの見方もあるが、長期保有を前提とした機関投資家の評価が一段と高まる可能性は大きい。