1月30日の米国株式市場は、トランプ大統領によるFRB次期議長候補の発表が不透明感を強めたうえ、インフレ圧力継続を示唆する指標が重荷となり、主要株価指数が全面安となった。 投資家は金融政策の先行きに神経を尖らせ、リスク回避の動きからハイテク株売りが加速したことがナスダックで顕著な下落を招いた。

NYダウ平均　48,892.47（－179.09）
ナスダック　23,461.82（－223.31）

1月30日の取引は、利上げ観測の継続が再び意識される中で、株式市場全体が下方向に振れた一日だった。NYダウ平均は幅広いセクターで売り圧力を受けて大幅安となり、ナスダックも主要ハイテク株の下落を背景に大きく値を崩した。取引終盤では市場心理の冷え込みが鮮明となり、日中の反発余地も限られた。

市場最大のテーマとなったのは、FRB次期議長候補としてケビン・ウォーシュ氏が名前に挙がったことによる将来の金融政策への不透明感だ。ウォーシュ氏は過去の金融政策運営で比較的タカ派的なスタンスとして知られており、利下げ期待の後退と金融引き締め姿勢の継続観測が強まったことが、株式市場への負担となった。また、1月30日発表のインフレ関連指標が市場予想を上回る結果となり、インフレ圧力が依然として根強いとの見方が広がったことも、リスク資産の重荷になったとみられる。

セクター別では、情報技術・ハイテク株の下落が目立った。クラウド・ソフトウエア関連の売りが先行し、ナスダック構成銘柄の値を大きく押し下げた。大手テック株を中心に投資家のポジション調整が進み、景気敏感テーマの出遅れ感や成長期待先行型株式への売りが相次いだ。半導体関連では、先行き不透明感をきっかけにエヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイセズなどの需給が悪化し、指数の下落に拍車をかけた。これに対して、エネルギーや生活必需品といったディフェンシブ系は相対的に下落幅が限定的ではあったが、全体相場を押し上げるほどの力はなかった。

個別では、テクノロジー株の大手がそろって弱含んだ。クラウド関連の重荷を背景にマイクロソフトやアマゾン・ドット・コムが軟調に推移し、ナスダック全体の下げを牽引した。これら大型グロース株の調整は市場全体のセンチメント低下を象徴するものであり、今後の決算や指標発表が相場の鍵を握る局面となっている。防衛的に位置づけられる生活必需品や一部公益株は下値を堅く保ったものの、売り圧力を止めるには至らなかった。

経済指標面では、1月30日に発表された生産者物価指数（PPI）が予想を上回る結果となり、インフレ圧力の継続が意識されたことが金利市場に波及した可能性がある。この結果を受けて米長期債利回りが上昇する場面があり、利上げへの警戒が一段と強まったことで、株式リスク資産への売りが強まりやすい地合いとなった。

ダウ構成銘柄では、ユナイテッド・ヘルス・グループが前日比2％を超える下落となり、指数へのマイナス寄与が最も大きかった。 同社は医療保険制度を巡る政策変更リスクや利益見通しへの懸念が重なり、売り圧力が強まった。これがダウ平均にとって大きな重荷となり、指数全体の下落幅を拡大させた要因とみられる。

総じて1月30日の米国株は、金融政策の不透明感とインフレ指標の思わぬ強さを背景に、テクノロジー株を中心とした調整が進んだ一日となった。投資家は今後のFRB要人発言や決算、次週発表の経済指標を慎重に見極める必要がある局面となっている。