（7203）トヨタ自動車は、米国における事業展開において、今後5年間で「最大100億ドル（約1兆4千億円）」の追加投資を行うことを明らかにした。あわせて、同国ノースカロライナ州に設立した内製電池メーカー、Toyota Battery Manufacturing, North Carolina, Inc.（TBMNC）が生産を開始することを発表し、米国における製造体制の強化を鮮明にした。

トヨタ自動車は1937年創業の日本を代表する自動車メーカーで、グローバル展開を進めながら「モビリティカンパニー」への変革を掲げてきた。米国においては約5万人の雇用を通じ、11カ所の製造工場で3,500万台超を手がけてきたという。

今回の発表によれば、5年で最大100億ドルの追加投資を行うことで、米国におけるこれまでの総投資額は約600億ドルに達する。併せて、TBMNCの開所式を実施し、米国外では初めて自社電池製造会社を稼働に移した。TBMNCへの投資額は約140億ドル、最大5,100人の新規雇用創出が見込まれている。工場はHF・PHEV・EV用電池の製造を想定し、米国内での電動車生産を支える鍵となる。

この動きは、トヨタの「マルチパスウェイ」戦略（内燃機関＋ハイブリッド＋EVなど複数技術を並行展開）と整合しており、米国市場での存在感を改めて強めるものである。米国内での生産・雇用を拡大することで、米国政府の「国内製造促進」政策との親和性も高い。市場では、電動化対応の遅れを指摘されてきたトヨタが、電池・EVにおいて量産体制を本格化させたと評価される。

ただし、コスト・為替・貿易環境リスクも引き続き無視できない。今後、投資拡大による規模の経済の実現とコスト管理が収益改善の鍵となろう。