（7203）トヨタ自動車は、交通事故防止につなげる人工知能（AI）エージェントを開発する。車載カメラやセンサーを通じて交通状況や運転者の様子を把握し、危険が迫った際には音声や映像で注意を促す仕組みだ。自動運転時代の「共創型AI」として、車と人、さらには道路インフラが相互に連携する安全運転支援の新モデルを構築する。

2026年3月期は世界販売台数が前期比1％増の1040万台を見込み、売上高は48兆5000億円と増収を計画する。一方で、米政府による高関税政策の長期化や為替の円高進行を受け、営業利益は前期比33％減の3兆2000億円、純利益も44％減の2兆6600億円と減益を見込む。従来予想からは営業利益を1兆4000億円引き下げ、下方修正を余儀なくされた。

部品メーカーのコスト負担増や、電動化・ソフトウェア開発への先行投資が利益を圧迫する構図だ。一株配当は95円（前期90円）を予定し、株主還元姿勢は維持する。

トヨタは「モビリティ社会の安全最優先」を掲げ、AIによるドライバー状態の解析や自動制御技術の融合を進めている。市場では、AIエージェントを軸とした次世代車戦略が今後の収益回復のカギを握るとの見方が広がっている。

短期的には米関税の影響と為替動向が重荷。だが、中長期ではAI安全支援や電動化技術への先行投資が実を結ぶ可能性が高く、押し目局面での拾い場を探る展開となりそうだ。