自民党は10月4日、高市早苗氏を新総裁に選出した。高市氏は積極財政と緩和的な金融政策を継続する方針を掲げ、経済成長を最優先とする姿勢を打ち出している。市場では「第二のアベノミクス」との期待が高まり、円安・株高基調が強まる見通しだ。

為替市場では拡張的財政を背景に円売りが進み、株式市場では政治転換を材料に先高感が広がる。日経平均株価は前週末比1000円超の上昇となり、4万7000円台を早期に回復するとの見方も出ている。

注目されるのは、防衛・経済安全保障・AI関連といった政策テーマ銘柄だ。防衛強化を掲げる高市氏の姿勢から、（7011）三菱重工業、（7013）IHI、（6503）三菱電機、（6701）NECなど重工・電子防衛関連への資金流入が見込まれる。また、サイバー防衛分野ではNTTや（3692）FFRIセキュリティが再評価されつつある。

経済安全保障の文脈では、半導体・AI関連の活性化も注目される。AIサーバー向け部品を手がける（8035）東京エレクトロン、（6857）アドバンテスト、AI投資を積極展開する（9984）ソフトバンクグループなどが政策恩恵の候補とされている。

一方で、財政拡大による国債発行増やインフレ圧力の高まりといった副作用にも留意が必要だ。市場では短期的な上昇局面を見込む声が多いものの、中長期的には企業収益の裏付けと財政持続性のバランスが問われる展開となる。

当面は「高市トレード」として、防衛・半導体・AI関連を中心に物色が強まる可能性が高い。政治・政策が主導する相場の新局面に入ったといえるだろう。