日本百貨店協会が発表した11月の全国百貨店売上高は、前年同月比3.2％減と振るわなかった。販売総額は約5,400億円で、消費者物価の上昇や一部地域でのインバウンド需要の伸び悩みが影響した。一方で、東京地区は売上高が前年同月比0.8％増と堅調を維持し、全国と対照的な結果となった。

地方百貨店では、主要顧客層の消費行動が慎重になった影響が大きく、売上が前年を下回る結果となった。特に、地方都市での衣料品売上が伸び悩んだことが全体の減少要因となった。これに対し、東京地区ではインバウンド需要が回復基調にあり、観光客による高額品の購入が売上を押し上げた。

全国ベースでは、宝飾品や美術品などの高額商品が堅調に推移し、前年を上回る売上を記録した。一方で、衣料品は全体として振るわず、特にカジュアル衣料の販売が苦戦した。化粧品部門では、インバウンド需要が東京地区を中心に大きく回復し、売上を支えた。

東京地区は、国内外の観光客増加や高額品需要の伸びにより、全国の低迷を部分的にカバーする結果となった。特に訪日外国人の購買意欲が再び高まっており、地域経済への貢献度も高い。