10月の機械受注、4か月ぶりプラス転換

内閣府が16日発表した2024年10月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除く民需の受注額は、前月比2.1％増となった。これは4か月ぶりの増加であり、市場予想の前月比0.9％増を上回る結果となった。

製造業が前月比12.5％増と大幅に伸びた一方、非製造業は1.2％減となった。製造業の好調さが全体を押し上げる形となっている。

内閣府は機械受注の基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」と据え置いた。今後の設備投資動向を占う上で、引き続き注視が必要だ。

受注総額は前月比21.1％増と大きく伸びた。官公需が49.9％増、外需が7.9％増となり、全体を押し上げた。

10-12月期の見通しでは、船舶・電力を除く民需が前期比5.7％増と予想されている。企業の設備投資意欲が徐々に回復する兆しが見られるが、世界経済の不確実性など、先行きには注意が必要だ。