（5631）日本製鋼所の株価が史上最高値を更新した後、高値警戒感から利益確定売りが出ている。今後、トレンドラインの下値6000円前後まで下落する可能性があるとみられる。同社の最近の動向と今後の展望について分析する。

防衛事業の急拡大
・受注額の大幅増加：
2025年3月期の防衛事業の受注額が前期比6割増の1130億円になる見通しだ。これは全体の受注額の30%を占める規模となる。

・装甲車の初受注：
2024年2月に防衛省から初めて装甲車を受注した。これにより、同社の防衛事業の幅が広がっている。

・先端技術への取り組み：
「レールガン」と呼ばれる電磁式の新型兵器の研究開発を手がけており、日本国内でこの技術を持つのは同社のみとされる。

室蘭市に計画していた防衛装備品増産用工場の建設中止が報じられた。資材価格高騰など外部環境の影響で計画変更を余儀なくされたことが、一部投資家心理に影響している。

防衛事業の拡大に加え、原子力発電用機器など他の事業分野も堅調であり、中長期的な成長期待は依然として高い。