世界銀行が11日に公表した最新の「世界経済見通し」によると、中東紛争に伴うエネルギー価格の上昇やインフレ加速、借入コストの増加により、2026年の世界経済成長率は2.5%まで減速する見通しだ。新型コロナ危機以降で最も低い水準となる。

成長率は2025年の2.9%から鈍化し、対象国の3分の2で1月時点の予測から下方修正された。2027年には2.8%へ持ち直すと見込まれるものの、2010年代の平均を0.4ポイント下回る。中国とインドを除く途上国では、一人当たり所得の先進国との格差縮小が、2028年までほぼ10年間にわたり停滞する見通しだ。
報告書はホルムズ海峡の封鎖がエネルギー市場を直撃すると指摘する。供給障害が7月までに緩和される前提でも、2026年のブレント原油価格は前年比36%高の1バレル94ドルになると予測した。世界のインフレ率は2025年の3.3%から4.0%へ上昇する見通しだ。

ただし下振れリスクは大きい。供給混乱がさらに深刻化すれば、2026年の成長率は1.3%まで失速し、インフレ率は4.4%へ跳ね上がる恐れがある。世界銀行は影響を受ける国に対し、15カ月間で最大1,000億ドルの支援を行う方針を示した。