トランプ米大統領は11日、同日夜に予定していたイランへの攻撃を中止すると表明した。SNSへの投稿で、イランとの協議が「イラン指導層の最高レベルに持ち込まれ、承認された」ことを理由に挙げ、攻撃計画を撤回した。さらにイスラエルやサウジアラビア、UAE＝アラブ首長国連邦など関係国を含む全当事者の承認を得たとし、最終合意の署名日時と場所を間もなく発表するとした。

緊張緩和を好感し、前日に急落していた米国株式市場は急反発した。S&P500種株価指数は前日比1.75％高の7394.30、ナスダック総合指数は2.54％高の25809.66、ダウ工業株30種平均は929.97ドル高（1.86％）の50848.75で取引を終えた。前日は半導体株を中心とした売りでダウが900ドルを超す下落となっていたが、この日は半導体株の急反発が相場をけん引した。

トランプ氏は記者団に対し、「イランが核兵器を保有しないという合意に達した」と述べ、関連文書はほぼ最終段階にあり署名は早期に実現するとの見通しを示した。ただイランへの海上封鎖は最終合意まで全面的に継続するとしており、中東情勢を巡る不透明感はなお残る。トランプ氏は前日にはイランへの極めて激しい攻撃を警告しており、強硬と融和の間で揺れる発言が市場心理を大きく揺さぶる構図が続いている。