内閣府が6月8日公表した2026年1〜3月期の国内総生産（GDP）2次速報値によると、実質GDP成長率は前期比0.5%増となり、年率換算では1.8%増となった。

1次速報の年率2.1%増から下方修正されたが、プラス成長は維持した。個人消費が堅調を保つ一方、民間企業設備投資の落ち込みが足を引っ張る結果となった。

内訳を見ると、家計最終消費支出は前期比0.3%増と底堅く推移し、GDPへの寄与度は0.2%ポイントとなった。住宅投資は前期比0.9%増と1次速報の0.5%増から上方修正されたが、民間企業設備投資は前期比0.7%減と1次速報の0.3%増から大幅に悪化し、寄与度もマイナスに転じた。

外需面では、輸出が前期比1.8%増と好調を維持し、純輸出のGDP寄与度は0.3%ポイントとプラスを確保した。公的需要は前期比0.5%増で、公共投資が1.5%増と押し上げた。

名目GDPの成長率は前期比0.6%増（年率2.5%増）で、1次速報の0.8%増（年率3.4%増）から下方修正された。GDPデフレーターは前期比0.2%上昇にとどまった。

設備投資の大幅な下方修正は市場に想定外の印象を与えるが、個人消費と輸出という二本柱は健在であり、景気の基調的な回復トレンドは損なわれていないと市場では見ている。日銀の追加利上げ判断における重要材料として注目される。