米労働省が発表した5月の雇用統計は、市場の想定を大きく超える底堅い結果となった。

景気動向を最も敏感に映す非農業部門就業者数は前月比17万2000人増となり、市場が見込んでいた8万〜9万人程度の増加を約2倍近く上回る強い数字を記録した。

前月4月分も速報値の11万5000人増から17万9000人増へと大幅に上方修正されており、労働市場の力強さが改めて鮮明となった。ただし、3月分を含む過去2カ月の合計修正では9万5000人の下方修正も混在しており、月次データのブレには引き続き注意が必要だ。

失業率は4.3%と前月から横ばいを維持した。トランプ政権による移民取り締まりの強化を受け、職探しを諦める人が増えたことが一因とみられ、労働参加率も61.8%と前月と同水準にとどまった。

平均時給は前年同月比3.4%上昇と市場予想通りだったが、4月の3.6%から伸び率は縮小した。企業が直接雇用を抑制し、人材確保を派遣に頼る動きが賃金上昇を抑えた可能性がある。

今回の結果を受け、市場ではFRBが当面の利下げを見送るとの観測が一段と強まりそうだ。雇用環境の底堅さが確認された一方、追加関税政策の先行き不透明感が企業の採用姿勢に影を落とす構図は変わらず、次回6月FOMCでは政策金利の据え置きが濃厚な情勢だ。