5月30日終了週の新規失業保険申請件数は22万5000件となり、前週改定値の21万2000件から1万3000件増加した。

市場予想の21万2000件を上回る結果で、コンセンサスレンジの上限（22万5000件）に並ぶ水準だ。4週移動平均も21万4750件と前週の20万8250件から6500件上昇しており、申請件数の増加傾向が鮮明になりつつある。

継続受給者数は5月23日終了週に178万件と前週改定値の179万件からわずかに低下した。一方で、チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスのリポートによると、5月の企業による人員削減発表数は9万7006件と2020年以来の高水準に達し、人工知能（AI）関連のリストラが3カ月連続で削減理由の筆頭となった。AIに起因する削減は3万8579件で、全削減数の約40%を占めた。

今回の結果は、労働市場がなお歴史的に健全な水準を維持しながらも、軟化の兆候が蓄積しつつあることを示唆する。連邦公開市場委員会（FOMC）内では、インフレ圧力が継続する場合に利上げへの地ならしを始めるべきとの意見が増加しており、市場では2026年末から2027年初にかけて次の政策変更が利上げとなる確率を織り込む動きも出ている。雇用の底堅さとインフレ再燃リスクが交錯する中、連邦準備制度理事会（FRB）の政策判断は一層難しい局面を迎えている。