（9984）ソフトバンクグループ傘下のスマートフォン決済大手PayPayは、米証券取引所ナスダックに上場する新規株式公開（IPO）について、米国預託株式（ADS）の売り出し価格を1株16ドル（約2500円）に決定したと発表した。仮条件は17〜20ドルだったが、その下限を下回る水準となった。

今回の価格決定により、PayPayの上場時の時価総額は約107億ドル（約1.7兆円）となる見通しだ。日本企業による米国上場案件としては過去最大級のIPOとなる。

PayPayは約5500万株のADSを売却し、最大で約11億ドルを調達する計画。内訳はPayPay自身が3100万株を新規発行し、ソフトバンクグループ傘下のソフトバンク・ビジョン・ファンド2が2400万株を売り出す。売り出し株のうち約860万株は日本国内でも販売される。

同社は米国で2日から機関投資家向けのロードショーを実施し、需要動向を見極めてきた。投資家需要は強いとみられていたが、足元では中東情勢の緊迫化を背景に米株式市場の値動きが不安定となっており、公開価格が仮条件を下回る要因になった可能性がある。

PayPayは12日にナスダック市場へ上場する予定だ。ソフトバンクグループにとっては、傘下企業のIPOを通じた資産価値の顕在化と資金回収の機会となる。市場では、上場初日の株価動向やフィンテック事業の成長性が今後の評価を左右する焦点になるとみられている。