（9984）ソフトバンクグループは、傘下のスマートフォン決済大手PayPayの米ナスダック上場を巡り、米クレジットカード大手ビザやカタール投資庁、アブダビ投資庁が出資する方向であることが明らかとなった。長期保有を前提とする政府系ファンドの参画により、IPOの安定性が高まる。

PayPayは2月に米証券取引委員会へ上場関連書類を提出済みで、想定時価総額は2兆円前後とみられる。上場時にはソフトバンク・ビジョン・ファンドが保有株の約1割を売り出し、その一部をビザなどが引き受ける見通しだ。出資額は数百億円規模とされる。

ビザとは戦略的パートナーシップも締結済みで、NFCとQRコード双方に対応するデジタルウォレット開発を進める。米国に新会社を設立し、技術・人材面での連携を深める構えだ。PayPayは国内で7000万人超のユーザーを持ち、金融経済圏拡大を狙う。

UBS証券は（9984）ソフトバンクグループの投資判断「Buy」を継続し、目標株価を6000円から6600円へ引き上げた。PayPayの企業価値顕在化と海外投資家の参加が評価材料とみられる。

足元では中東情勢の緊迫化が続くが、政府系ファンドはアジア・テクノロジー分野への投資姿勢を維持している。PayPay上場はソフトバンクグループの資産価値再評価につながる可能性がある。市場はIPO条件と資金流入規模を注視する局面だ。