（7203）トヨタ自動車は2026年3月期第3四半期（累計）で、営業収益38兆876億円、営業利益3兆1,967億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益3兆308億円となった。販売は堅調で、トヨタ・レクサスの小売ベース台数は9カ月で802万台へ増加した一方、利益は前年同期比で減少した。焦点は足元の減益より、通期ガイダンスの修正内容だ。

会社は通期予想を上方修正し、営業収益50兆円（前回49兆円）、営業利益3兆8,000億円（同3兆4,000億円）、親会社の所有者に帰属する当期利益3兆5,700億円（同2兆9,300億円）に引き上げた。上方修正は営業利益で+4,000億円、最終利益で+6,400億円と大きい。市場では、価格改定やバリューチェーン収益、金融の底堅さが「関税逆風を吸収する稼ぐ力」として評価されやすい半面、通期に織り込む関税影響1兆4,500億円という重石が、株価の上値を抑える論点になりやすい。

株テーマは、電動化の拡大（HEV中心の現実解）、北米収益の改善余地、為替前提の変化、そして関税コストの転嫁力だ。株価見通しは、上方修正を素直に織り込む局面と、関税・コスト増を警戒して評価が伸び悩む局面の綱引きになる。次の注目は、来期に向けた損益分岐点の改善がどこまで実行フェーズに入るかだ。