（8411）みずほフィナンシャルグループは2月2日、2026年3月期第3四半期決算とあわせて自己株式取得枠の拡大を発表した。国内金利上昇を背景とした資金利益の増加により、収益力の改善が鮮明となっており、株主還元の強化姿勢を前面に打ち出した形だ。

2026年3月期第3四半期累計（2025年4〜12月）の連結業績は、経常収益が6兆6,134億円と前年同期比6.5％減となったものの、経常利益は1兆2,546億円と同11.3％増加した。最終損益にあたる親会社株主に帰属する四半期純利益は1兆198億円と同19.2％増と2桁成長を確保した。金利環境の改善を受けた資金利益の拡大や、株式等関係損益の増加が増益を支えた。

通期見通しについては、親会社株主に帰属する当期純利益を1兆1,300億円とする従来予想を据え置いた。進捗率は約90％に達しており、業績の上振れ余地を意識させる水準にある。

注目される株主還元策では、自己株式取得枠を従来の2,000億円から3,000億円へ拡大した。取得上限株数は6,500万株、取得期間は2026年3月31日まで延長する。取得した自己株式は全株消却する方針で、消却予定日は2026年4月22日としている。総還元性向50％以上を目安とする資本政策を明確にした形だ。

市場では、業績の安定感に加え、自社株買い拡大による1株当たり価値の向上を評価する声が多い。メガバンク各社の中でも株主還元に積極的な姿勢が際立っており、金利環境の追い風が続く限り、株価の下支え要因として意識されやすい状況だ。