（7203）トヨタ自動車は、米国事業に対して今後5年間で最大100億ドルの追加投資を実施すると発表した。これにより、約70年前の米国進出以来の累計投資額は600億ドル規模に達し、同社にとって北米が依然として最重要市場の一つであることを示した。併せて、ノースカロライナ州で海外初の自社電池工場である「Toyota Battery Manufacturing, North Carolina（TBMNC）」の開所式を行い、生産開始を発表した。投資額は約140億ドル、最大5100人の新規雇用を創出する計画で、トヨタの電動化戦略における北米拠点強化の象徴となる。

TBMNCは米国で11番目の生産事業体となり、ハイブリッド車からEVまで幅広い電動車向けに電池供給を担う。米国市場では消費者ニーズが多様化しており、トヨタは「マルチパスウェイ戦略」を掲げてHEV、PHEV、BEV、FCVの複線展開を維持してきた。今回の電池内製化と生産拡張は、供給安定とコスト競争力強化を目的としており、北米での販売拡大を支える基盤整備と位置付けられる。

今回の米国向け追加投資は、北米生産網の拡張、電池の内製化による競争力向上、地域雇用の創出など多面的な効果を狙うものだ。米国では政策支援やサプライチェーン強化の要請も強まっており、トヨタの投資方針は国内政策とも整合的だと評価される。一方で、原材料価格や為替動向、EV需要の変動などリスクも残る。今後はTBMNCの量産立ち上がり時期、電池コスト低減効果、北米販売の伸長が注目点となる。

総じて、トヨタは北米での電動化戦略を大きく前進させる局面に入った。巨額投資を通じて次世代車の競争力強化を図りつつ、米国市場での長期的な存在感を固める動きだ。