（9501）東京電力ホールディングスは、再稼働を目指す柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）に関連して、地元・新潟県に対し10年で1000億円規模の資金を拠出する方針を固めた。県が活用できる基金を創設し、屋内退避用施設の整備や脱炭素関連投資に充てる。東電としては、再稼働に向けた地元の理解醸成を狙う。小早川智明社長が16日に県議会で正式に説明する見通しだ。

柏崎刈羽原発は、再稼働に必要な原子力規制委員会の安全審査をすでに通過しているが、地元同意が最大の焦点となっている。9月に新潟県が実施した意識調査では、現状で再稼働の条件が整っていないとする県民が過半数を占め、慎重論が依然根強い。今回の資金拠出は、地域への貢献姿勢を明確にすることで、信頼回復を目指す狙いがある。

一方で、東電の業績は依然厳しい。2026年3月期は、販売電力量の減少や送配電設備更新費、原発の安全対策投資などが重く、3期ぶりの最終赤字転落を見込む。福島第一原発3号機のデブリ（溶融燃料）回収準備に伴い、特別損失9030億円を計上する予定で、純現金収支も8期連続の赤字となる見通しだ。

業績の立て直しには、柏崎刈羽原発の再稼働が不可欠とされる。再稼働後は年間1000億円規模の収益改善効果が見込まれるとの試算もあり、東電は地元との調整を急ぐ構えだ。財務基盤の安定化と信頼回復の両立が、経営再建の鍵を握る。