（5401）日本製鉄は、傘下の米鉄鋼大手USスチールが米国で新たに電炉方式の製鉄所を建設する。総投資額は40億ドル（約6000億円）に上り、2029年以降の稼働開始を目標とする。

今回のプロジェクトは、日鉄が持つ高効率かつ低炭素の電炉技術をUSスチールに提供し、長年業績低迷に苦しんできた同社の競争力回復を後押しする狙いがある。従来の高炉方式に比べ二酸化炭素排出量を大幅に削減できる電炉は、欧米で進む脱炭素政策を追い風に需要が高まっている。

USスチールはエネルギーコスト高や中国鋼材の供給圧力で収益改善に遅れが生じてきた。今回の日鉄による技術支援と投資コミットメントは、経営基盤の強化だけでなく、北米市場での競争力向上を狙う意味合いが大きい。

日本製鉄にとっても、米国市場の拡大は世界戦略の中核を担う。中国鉄鋼大手の攻勢が強まるなか、低炭素技術を武器に米国需要を取り込むことで収益の安定化を図る方針だ。