オーストラリア海軍が導入を予定する次期フリゲート艦について、豪州政府は日本の提案を採用する方針を固めた。今後、三菱重工業（7011）などと交渉し、詳細を詰めた上で年内の契約締結を目指す。これにより、日本にとって初の護衛艦の輸出案件が実現することとなる。

次期フリゲート艦に採用されるのは、三菱重工業が開発したもがみ型FFM護衛艦である。この艦は、主に三菱重工業長崎造船所で建造されており、例外的に2番艦と8番艦は、三井E&S造船（現在のMHIマリタイムシステムズ）玉野工場で建造された。もがみ型は、オーストラリア海軍の老朽化したフリゲート艦に代わる新型艦として、計画では11隻の配備が予定されている。

この契約は、豪州政府が掲げる海軍戦力の強化に向けた重要な一歩となり、総額100億豪ドル（約9500億円）規模に上ると見込まれている。また、三菱重工業にとっては海外での防衛関連輸出の一環として、今後の成長を見込んだ大きな契約となる。

日本製護衛艦の輸出は、これまで国内向けの需要に限られていたが、今回の豪州案件を契機に、今後の市場拡大が期待される。特にアジア太平洋地域での安全保障環境の変化に伴い、海軍戦力の増強を進める国々が増えており、日本の防衛産業にとって重要な機会となる。