（7261）マツダは現在、米国市場を中心にトランプ政権が課す追加関税の影響に直面している。米国での販売車両の約8割が日本やメキシコからの輸出に依存しており、関税負担が経営に大きな打撃を与えている。値上げによるコスト転嫁や生産の米国移管も容易ではなく、経営環境は厳しさを増している。

2024年度のマツダの世界販売台数は約130万台で過去最高を記録したものの、米国市場の依存度が高い構造がリスクを高めている。米国での販売台数は約43万台に達し、全世界販売の3割超を占める。うち約8割が日本・メキシコからの輸入車であり、現地生産比率は2割程度にとどまる。このため、25年4月の関税影響だけで営業利益を90億〜100億円押し下げたとされる。

マツダは2026年3月期の連結業績予想の公表を見送り、先行きの不透明感を強調している。トランプ関税の影響が依然として流動的であり、合理的な業績予測が困難なためだ。市場では、関税負担の重さから同期に5期ぶりの最終赤字転落の可能性が指摘されている。

一方で、マツダは固定費や原価の削減に取り組みつつ、商品力強化のための投資も継続している。アラバマ州の合弁工場での現地生産拡大も模索しており、関税負担の軽減を図る方針だ。しかし、現地生産の拡大には時間がかかるため、短期的な業績への影響は避けられない見通しだ。