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政府は、2020年4月10日に改正著作権法の施行政令を閣議決定し、対面授業の印刷配布などに限られていた著作物の無許可利用を、管理団体に補償金を支払えば、ネットでも教材の送受信を可能にした。

また、動画を見られる環境を整備するため、全国の小中学校にあるパソコン台数を2019年3月時点の約6人に1台から2023年度までに1人1台にする計画。学校や教員が使うカメラやサーバーなどの設備費も支援する。

公立の小中高校、特別支援学校は全国に約3万3000校あり、光回線が届かない学校は2019年3月時点で約2800校あるとみられる。総務省は、2020年度補正予算に学校の光回線整備費として約30億円を盛り込んだ。2020年度当初予算の約50億円と合わせて、全国の教育現場で動画や音声など大容量データを安定して通信できるようにする。

矢野経済研究所によると、2019年度の国内eラーニング市場規模は7.7%増の2354億円となる見通し。法人向け市場は5.2%増の684億円、個人向け市場は8.8%増の1670億円と両市場とも拡大が継続する。

法人向けでは、人材育成への投資増加や働き方改革関連法の施行による業務効率化の動き、学習形態の1つとしてeラーニングの一般化などでユーザー数が増加した。

個人向けでは、スマホやタブレット、SNSでの学習スタイルの浸透やAIを活用した学習サービスの登場などからユーザー数が増加した。また、学習コースの一部に動画解説やオンラインによるコーチングを組み込むなど、eラーニングを融合させる学習サービスが増加傾向にあるとしている。

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